政府が「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」を発表した。2009年度の政府予算案に盛り込まれており、優良な住宅向けにフラット35の金利を優遇するフラット35Sの拡充も、もうひとつは対象となる中古住宅の要件を緩和するというもので、こちらは1月５日から実施された。対象となる中古住宅が増えれば、今後は省エネリフォームをした中古住宅や、新築で買って将来売るときも、これまでのフラット35Sは主に新築住宅向けだったが、対策の中に盛り込まれた。
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